沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
ここで計画相談支援員は大変重要な役割を担っていると思います。ぜひこれからも頑張ってほしいと思います。次に行きます。 質問の要旨(2)重度訪問介護者についてお伺いいたします。①重度訪問の介護者にどのような資格が必要なのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 重度訪問介護サービスの介護者になるためには2つございます。
ここで計画相談支援員は大変重要な役割を担っていると思います。ぜひこれからも頑張ってほしいと思います。次に行きます。 質問の要旨(2)重度訪問介護者についてお伺いいたします。①重度訪問の介護者にどのような資格が必要なのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 重度訪問介護サービスの介護者になるためには2つございます。
障がい者からの相談を受ける入り口としましては、委託相談支援員が担うこととなります。相談の受け持ち件数が多いため、具体的な相談支援に至るまでに多少時間をいただく状況もあるかと考えております。迅速、円滑な相談支援の実施に向けて、相談支援システムの導入を図り、改善を図っていくこととしております。
若年妊産婦から生活の自立に向けた相談がございましたら、こども支援員や自立相談支援員等が状況を確認し、関連部署と連携をしながら、各種手続の案内や自立に向けたサポートを行っていくこととなります。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 続いて、健康推進部よりお答え申し上げます。
このことを受け、多くの自治体にて認可保育園や公立中学校等への入学希望が増えると言われている中に、宜野湾市はいち早く医療的ケア児担当相談支援員を2021年９月16日に募集を実施して、10月から開始をしてまいっております。 医療的ケア児相談支援員の業務として、実態調査や市内でのケア児の人数の確認、通園入学希望者への個別聞き取りなどと、宜野湾市が具体的に支援へつなげていくことが目的とされておりました。
また、令和5年度の導入に向けて取り組んでおります相談支援システムを活用することで、相談員の引き継ぎ等の円滑な引き継ぎができるような取組も進めており、業務の軽減や相談支援の質の向上により、相談支援員が業務遂行しやすい環境の構築にも努めていくところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。
そこで、専門的支援、経験に基づいた相談支援や関係機関が調整に取り組むことを目的に、障害福祉課において看護師等の資格を有する医療的ケア児担当相談支援員を配置してございます。また、公立保育所においては、医療的ケア児担当として看護師２名を配置し、医療的ケア児１名を受け入れているところでございます。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
社会福祉士、相談支援員専門員、幼稚園教諭補助などの専門職、会計年度任用職員も含めて今後どのように確保していく考えか伺います。
現在、障害者の方々の相談支援体制は、委託相談事業所３か所、市指定特定相談支援事業所が市内14事業所、そして障がい福祉課に４名の相談支援員と正規職員１名の配置をし、相談支援に当たっております。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） 部長、ありがとうございます。
今年の９月14日に障がい福祉課のほうにおいて、いわゆる会計年度任用職員の募集、いわゆる医療的ケア児担当相談支援員を募集しているはずです。それで、募集をかけて、見つかり次第、応募があれば10月から、その相談支援員の業務をスタートさせていきたいというような説明を受けていましたが、その医療的ケア児担当相談支援員の職務内容、実際にどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。
公立幼稚園においては小学校との連携や円滑な接続に加え、保護者からの要望の多い特別支援教育の充実を図るため、指導主事、専門指導員を配置し、訪問観察、相談、支援員等の配置による支援を行っております。このような公立で担うべき役割があると考えておりますので、今後の幼稚園の在り方についてはどのような形がいいのか幅広く検討し、施設の有効活用も含めて方向性を示していきたいと考えております。
相談受付実績及び支援員の配置につきましては、現在アウトリーチ支援員を含む９名の相談支援員を配置し、相談会を行っております。令和２年度の実績は、相談受付件数が1,372件、うち支援件数が596件となっております。
◎福祉部長（下地律子君） 12月の答弁と同様の内容もあるかと思いますが、生活困窮世帯や高齢者一人暮らし世帯、多子世帯などの自宅を生活困窮者自立相談支援員やコミュニティーソーシャルワーカーなどが訪問し、フードバンクからの食品提供を行っております。
また、子どもやその家庭が抱える課題の改善、問題行動等の未然防止等に取り組むため、臨床心理士や青少年教育相談指導員をはじめ、引き続き全小中学校にスクールソーシャルワーカー（相談支援員）を配置するほか、不登校児童生徒などの居場所づくりとしまして、適応指導教室の充実を図り、学校や関係機関との支援体制を強化してまいります。
対策についてですが、那覇市内全小中学校の教職員に、なは市登校支援リーフレットを配布し、不登校児童生徒の対応周知を図るとともに、市内小中学校53校に教育相談支援員を配置しております。 教育委員会におきましては、教育相談や児童生徒の自立支援・学習支援等を行い、児童生徒の社会的自立に向けた取組を行っております。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長 現在登校しているが、授業に参加できてない児童生徒数は把握しておりませんが、各小中学校の取組としましては、保健室や相談室等の別室にて、教育相談担当教諭を中心に学校職員、教育相談支援員や生徒サポーター等が対応しております。 ○桑江豊 副議長 新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員 先日、本市の中学校に通うめいっ子から話を聞きました。
本市の相談支援員の数は何人になるのでしょうか、確認をします。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 支援員の数は60人、相談支援専門員が在籍しております。 ○久高友弘 議長 野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員 この60人の相談支援員、１人当たり何件の相談にあたっているのか、確認をさせてください。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。
次に支援の方法についてでございますが、子どもや若年者の相談支援員は学校など各教育機関や、子ども・若者総合相談センター、それから地域若者サポートステーションなどが担っており、連携しながら支援を行っております。それからアウトリーチ支援員につきましては、現在１名の支援員を配置しております。支援員が訪問などにより状況を把握し、早期に関係機関へつなぐことや個別に支援を行っております。
公募したところですね、ちょっと応募者がなくて、４か所しかないという状況とですね、あと相談事業所におきましては相談支援員の確保が今困難な状況がありまして、相談支援員は県が実施する研修を受けなければいけないんですが、今年度はこのコロナ禍の影響でですね、こういった研修等も開催されなかったということで、今年度中の追加募集が困難だということで、１か所分の補正減をしたところでございます。
№10教育相談支援事業は、市内53の小中学校に教育相談支援員を１人ずつ配置し、不登校または教室に入れない児童生徒や子供のしつけ等に悩みを持つ保護者の話し相手となり、登校や教室への復帰に向けた支援を行っております。
発達障害を持つ子供並びに家族の支援に関わる市内小学校の教師を対象にした支援方法など学習するティーチャーズトレーニングの実施、そして何か問題があったときには、当局または職員、相談支援員、専門員などの方が居所へ必要な調査を実施しているということで、一安心しました。緊急な場合は、本市の場合は２か所、緊急一時保護を委託しているということです。すばらしい取組だと思います。ありがとうございます。